Multi Stakeholder Policy
マルチステークホルダー方針
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Multi Stakeholder Policy
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、ブランドパーパスである「すべての「はたらく」に境界をなくし、より多くの人に、より多くの可能性を」のもと、世界の様々な人々の就業機会と教育機会の創造を、事業を通して実現すべく、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、労使間での協議を前提に対処が必要な部分には適切な措置を実施いたします。 教育訓練等については、「就業機会」と「教育機会」の創造を事業として実現することによる、社会課題の解決と事業の継続的成長の両立を目指し、階層別/テーマ別/職能別研修による計画的な人材育成及びスキルや専門力強化を行うとともに、e-ラーニングコンテンツ等を活用した自己啓発支援により社員の成長支援を行っています。引き続き従業員のサステナブルな成長・育成を支援するための研修制度の更なる充実を図るとともに、キャリアアップ機会の創出や健康経営推進、並びにワーク・ライフバランスの確保等を通じた、社会で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/118698-19-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、社会から信頼される透明度の高い経営をする企業を目指し、企業情報は適時適切に開示し、株主をはじめステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行うとともに、地域社会の一員として日常活動を通して、地域との健全な調和に貢献します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年12月17日
共同エンジニアリング株式会社 代表取締役 山﨑 高之
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